登録手続きについて
令和７年度登録認証制度申請手続き（準備中）
１.目的
登録に必要な要件としての活動実態、ガバナンス等についての一定の基準を満たすことで総合型地域スポーツクラブのさらなる質的充実を図り、
公益的な事業体としての役割を果たしていく環境を整備する。また、市町村所管課を通し登録手続きを行なう事で認知度や信頼性の向上を図るとともに、
地域課題の解決に向け、行政と総合型クラブの連携を推進する。
２.対象
１）これまでに沖縄県広域スポーツセンターが認知していた総合型地域スポーツクラブ
２）今後、総合型地域スポーツクラブとしての活動を希望し、沖縄県広域スポーツセンターとの連携を図り、
地域におけるスポーツ活動の活性化に寄与する見込みがあるクラブ。
３.申請の流れ ※フローチャート参照
クラブは【登録に必要な要件】に該当するか。
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登録申請に係る周知（９月）※１
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【登録に必要な申請書類】※２を準備し期日までに市町村所管課に写しを提出、登録システム上でも申請手続きを行なう※３
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（市町村所管課→県協議会へ提出。市町村所管課、県協議会で申請書類に不備等ないのを確認）
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登録審査委員会にて審査※４
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審査結果をクラブへ報告（２月）
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クラブは登録料納入（登録有効期限：当該年度４月１日から１年間）
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クラブは認定証受領（市町村所管課へ認定通知）
※１ 周知については、県協議会→クラブ 県スポーツ振興課→市町村所管課
※２ 【登録申請においての注意事項】を確認し書類の準備を行ってください。
※３ 市町村の登録システムが現時点で整備されていないため、当面の間はクラブは市町村へ紙媒体での提出となります。
※４ 必要に応じて実地審査を行ないます。
【登録に必要な要件】
| 基本基準 | 必ず満たすべき運用ルール | |
| 分類 | 個別基準 | |
| ⑴活動実態に関する基準 | ➀多種目(複数種目)のスポーツ活動を実施している。 | ・定期的な※１スポーツ活動を２種目以上実施している。 |
| ➁多世代(複数世代)を対象としている。 | ・次の世代区分に内いずれか2区分以上の会員※２がいる（世代区分） A) 未就学児 B) 小学生 C) 中学生 D) 高校生（～18歳） E) ～29歳 F) ～39歳 G) ～49歳 H) ～59歳 I) ～69歳 J) ～70歳 |
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| ➂適切なスポーツ指導者を配置している。 | ・クラブマネジャー又は事務局員の少なくとも1名は、日本スポーツ協会公認 クラブマネジャー又はアシスタントマネジャー資格を有している。※３ ・定期的なスポーツ活動において、日本スポーツ協会が公認スポーツ指導者 （以下「公認スポーツ指導者」という。）を養成している競技・種目については、当該競技の公認スポーツ指導者資格を有するスポーツ指導者が少なくとも1名は配置されている。※３ |
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| ④安全管理体制を整備している。 | ・緊急連絡体制を整備している。※４ | |
| ⑵運営形態に関する基準 | ⑤地域住民が主体的に運営している。 | ・規約等※５・事業計画・予算、事業報告・決算をする意思決定機関の議決権を有する者の過半数が総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。）の所在する市町村※６の住民である（又は当該市町村の住民と当該市町村に近隣の市町村の住民を合算すると過半数である）。 ・非営利組織である。※７ |
| ⑶ガバナンスに関する基準 | ⑥規約等が意思決定機関の議決により整備され、当該規約等に基づいて運営している。 | ・規約等※５の改廃に必要な議決について当該規約等に定めている。 |
| ⑦事業報告・予算、事業報告・決算が、意思決定機関で議決されている。 | ・事業計画・予算、事業報告・決算を議決した意思決定機関の議事録（出席者が明記されているもの）が提出されている。 | |
※２：会員とは、年会費等、年間で会費を支払っている会員を示す（月会費や教室・イベントごとの参加費等は含まない）。
ただし、この基準を満たす総合型クラブは限られてします可能性もあることから、移行措置として当面の間は申請した総合型クラブが会員として
扱っている者を会員としてみなす。
※３：当面の間は移行措置として、本基準が満たされないことを理由に、登録を不可とすることはしない。
※４：不測の事態に備え、あらかじめ医療機関をはじめとした各種機関・団体等や総合型クラブ内関係者の緊急時に関する連絡体制を整えていることを指す。
※５：規約・会則・定款等を指す。
※６：特別区は市町村に準ずる。
※７：営利法人である「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」等は対象外。
【登録に必要な申請書類】
※登録システム上に入力・資料添付し提出してください。
（登録システム新規発行）（登録システムログイン）（登録システムマニュアル）
| 申請書類 | 提出方法 | |
| 申請書類➀ | 登録基準確認用紙 | 登録システム上に直接入力 |
| 申請書類② | 基礎情報書類（総合型クラブ概要等） | 登録システム上に直接入力 |
| 申請書類③ | 規約・会則・定款等 | 各クラブでご準備ください。 (更新登録時は変更があった場合のみ提出) |
| 申請書類④ | 役員名簿 | 登録システム上に直接入力 (更新登録時は変更があった場合のみ提出) |
| 申請書類⑤ | 総合型クラブ内で承認を得た当該年度事業計画・予算 | 各クラブでご準備ください。 |
| 申請書類⑥ | 総合型クラブ内で承認を得た前年度事業報告・決算 ※申請年度に創設したクラブは提出不要 |
各クラブでご準備ください。 |
| 申請書類⑦ | 総合型クラブの評価指標を用いた自クラブの自己点検・評価の結果 | 申請書類⑦様式 登録システム上に提出 |
| 申請書類⑧ | 上記⑤及び⑥を議決した際の議事録 ※申請年度に創設した総合型クラブは⑥を議決した際の議事録は提出不要 |
各クラブでご準備ください。 |
| 申請書類⑨ | スポーツガバナンスウェブサイトを用いた自己説明・公表確認書 | 別途、ガバナンスウェブサイトでの公表が 必要です。 |
【登録申請においての注意事項】
※余裕をもったスケジュールで申請書類の準備を行なうようお願いいたします。
※登録システム上に入力・提出する際のクラブ名は、法人名も含む正式名称で記入してください。（略称は不可です）
●申請書類②（申請書類２ー１、２－２）●
・事務局情報は住所、メールアドレス、電話番号、FAX、担当者、役職全て記載してください。
・定期的に行うスポーツ活動種目、指導者資格保有者について、年間で１２回以上行なうスポーツ活動種目のみチェックしてください。指導者資格については、
日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格（競技別資格）保有者がいる場合、該当する種目にチェックしてください。
●申請書類⑤●
・年間１２回以上のスポーツ活動を実施していることがわかるように事業計画書を作成してください。クラブ内で承認を得た書類が必要なので、
次年度に係る書類の準備が間に合わない場合は臨時総会や臨時理事会等でご対応お願いいたします。
●申請書類⑥●
・年間１２回以上のスポーツ活動を実施したことがわかるように事業報告書を作成してください。
・申請年度に創設したクラブは提出を不要としていますが、登録審査委員会での判断資料として以下の申請書類が必要になるため提出をお願いします。
→⑴申請年度４月１日～申請日までの期間の事業報告書を提出。
●申請書類⑧●
・出席者名を記載し押印済み書類を提出してください。
【登録申請フローチャート】
※登録有効期限：当該年度の４月１日から１年間とする。
※登録料（全国：5,000円、県：5,000円）
◇お問い合わせ◇
公益財団法人沖縄県スポーツ協会 総合型地域スポーツクラブ担当
TEL：098-857-0017
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